text: 特に長崎県は離島を多く抱えているが、そのいずれも同じ長崎県内の他都市よりも福岡市との関係が深く、そちらへの流出が多いことが県全体の減少率を上げている要因となっている。全国的に各都道府県内の最大都市への人口集積が進む傾向の中、長崎県は数少ない例外的な存在であり、県庁所在地の長崎市（2010年代以降年間1%近いペースで人口が減少しており、全国の県庁所在都市の中でも青森県青森市と共に特に人口減少が著しい）よりも大村市や諫早市の方が人口成長率が高い。政治 歴代県知事（公選）組織 離島行政  五島、壱岐、対馬には県の出先機関として支庁を設置していたが、2003年（平成15年）に地方局に再編された後、2009年（平成21年）からは本土と同様の振興局となっている。五島振興局 壱岐振興局 対馬振興局 経済・産業 産業  平成20年度（2008年 - 2009年）の県内総生産は4兆3109億円である。これは世界の過半数の国の国内総生産 (GDP) よりも規模が大きい。県民所得は3兆1070億円であり、一人当たり県民所得は215.7万円である。県庁所在地長崎市は歴史を誇る港湾都市で、観光客が多い。戦艦武蔵を建造した造船の町でもある。県第2の市である佐世保市は昔からの軍港があり、現在も海上自衛隊や米第7艦隊の基地があるほか、陸上自衛隊も駐屯している。また、南部にはヨーロッパの町並みを模した観光施設ハウステンボスがあり、韓国や台湾からの観光客も多い。その他の地域もかつては炭鉱、底曳き網などの漁業基地、宝石サンゴ漁などにより繁栄したが、1970年代ごろからそれらの産業が徐々に振るわなくなり、過疎化が進んだ。2000年代となっても過疎化は進行中で、産業の振興が重要課題となっている。県内唯一の株式上場企業であった十八銀行が、2019年3月27日に東京証券取引所第一部・福岡証券取引所本則市場の上場を廃止したことに伴い、長崎県は株式上場企業が一社もない唯一の都道府県となった。なお、リンガーハット（東証プライム上場）は登記上の本店は長崎市であるが、本社機能は東京都にある。なお、壱岐・対馬地区は経済圏としては長崎や佐世保ではなく福岡に属する。県内に拠点事業所を置く企業  十八親和銀行（長崎市）長崎銀行（長崎市）ジャパネットたかた（佐世保市）SUMCO TECHXIV（大村市）アイティーアイ（長崎市）ひぐちグループ（長崎市）長崎五島 ごと（五島市）AIGコミュニケーションワン（長崎市）:AIGグループのコールセンター たらみ（長崎市）