text: と称される場合もあり、山口県知事は九州地方知事会と中国地方知事会の両方に参加している。中国地方として扱うもの  公的機関では、衆議院比例区（中国ブロック）、財務省（中国財務局）、農林水産省（中国四国農政局）、NHKなどが山口県を中国地方に区分している。民間では、ゆうちょ銀行（中国エリア）、NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国）、全国高等学校総合体育大会＜インターハイ＞（中国大会）、選抜高等学校野球大会（中国・四国ブロック）などがある。九州地方として扱うもの  公的機関では、気象庁（福岡管区気象台、気象区分「九州北部」に山口県を含む）、税関（門司税関）、水産庁（九州漁業調整事務所）などが山口県を九州地方と共通の区分に含む。民間では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の全国紙各社およびグループ会社が、西部本社（支社・本部）などの地域組織において九州地方とともに山口県を管轄区域としている。県域を分割または共通区域として扱うもの  公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している。中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている。日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している。地域圏  地形は、県中央部が山地で沿岸・山あいに小規模な平野や盆地が分散している。海岸線は臨海工業が立地して、それぞれの工場地区ごとに労働力を引き寄せた。また、幹線交通網である国道2号や山陽本線、山陽自動車道も海岸線沿いに走っているため、物流・内陸工業の面でも労働力を引き寄せた。このような産業構造と分布をしているため、瀬戸内海側の都市への人口・物流・資本・情報の集中が発生している。県庁所在地である山口市の県内他地域に対する求心力が低いこともあって、同市など県央地域よりも県外の地域との交流が深い自治体もある。