text: 原則として配当は株主総会の決議によって決定される（454条1項）。ただし、以下の場合には、定款で定めることによって取締役会によって配当を決定することが可能である。会社法に定められた要件を満たす会計監査人設置会社での配当の場合 会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）での配当（459条1項4号）。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く（459条1項4号）。中間配当の場合 中間配当とは、事業年度を1年とする会社（取締役会設置会社）が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう（454条5項）。これをなすには定款の定めが必要となる。株券で支払う株式配当については、日本の会社法では配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めているものの、株式、社債及び新株予約権は対象から除いている（会社法454条1項1号、4項）。かつては現金配当のかわりに株式（新株）自体を配当として株主に配る株式配当があった（実質的には現行法の株式分割に相当する）。なお、日本で額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。保険における配当 生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。通常配当 費差配当 - 会社の運営にかかる費用が、当初の見積もりより低かった場合の配当 死差配当 - 実際の契約者死亡率（保険金支払い率）が、当初の見積もりより低かった場合の配当 利差配当 - 保険金の運用利率が、当初の予想を上回った場合の配当 特別配当 - 10年以上の契約期間を有する保険に対して、特別に支払われる配当 長期継続特別配当 - 10年以上契約が継続している契約に対して支払われる。ラムダ配当 消滅時特別配当 - 10年以上契約が継続した契約に対して、契約が消滅した際に支払われる。