text: 例えばダイヤモンドでは、1990年代にいくつかの国の反政府勢力が勢力範囲でダイヤモンドの採掘を行い主要な資金源としたため人道危機が発生し、紛争ダイヤモンドと呼ばれる大問題となったため、2003年にはキンバリー・プロセスが発効し、全てのダイヤモンド原石の輸出入に対してキンバリー・プロセス加盟国による適切な扱いの証明書を添付し、非参加国からの輸出入を禁じることで、紛争ダイヤモンドの排除と適切なダイヤモンド流通を行っている。終結と内戦後  内戦は、武力によって片方の勢力が打ち倒されるか、あるいは交渉によって参加勢力間に和平協定や停戦合意が成立した場合に終結する。こうした和平交渉のほとんどでは外国や国際機関といった第三者が仲介し、和平のため調停を行う。こうした仲介者の意思は和平後の道筋に大きな影響を与える。また上記のように、内戦終結後もある程度情勢が安定するまでPKOは残留し、新国家の制度整備や選挙支援などの平和構築を行う。内戦中の人権侵害や戦争犯罪については、特に重大な犯罪を犯した個人に対し国際刑事裁判所への起訴と裁判が行われるものの、加盟国の偏りが指摘され、またアフリカを中心に国際刑事裁判そのものへの反発と不満も起きている。内戦が終結後に再発する可能性は非常に高く、5年以内に約20％が、10年以内には約40％が再発すると推定されている。内戦終結後の政治体制では、閉鎖的な独裁体制の国では内戦再発率が25％にとどまるのに対し、民主的な体制では70％にものぼり、非民主的強権体制の方が内戦再発リスクが低くなるとされる。また内戦終結後に実施される選挙においては、選挙実施前年の内戦リスクが非常に減少するのに対し、選挙実施後から翌年にかけては内戦リスクは大幅に高まった。これは、選挙の敗者が勝者の横暴を予測して敗北を受け入れず、再び内戦へと訴えるためであると考えられている。内戦一覧  近代的な国際関係・国際秩序が形成されたおもに17世紀後半以降の内戦のみをあげる。戦争一覧および独立戦争一覧も参照。1605年–1618年大動乱 （ロシア）1641年–1649年イングランド内戦（イングランド - 三王国戦争）1648年–1667年大洪水時代（ポーランド）1648年–1653年フロンドの乱（フランス）1700年リトアニア内戦（リトアニア）1793年–1796年ヴァンデの反乱（フランス）1814年–1880年アルゼンチン内戦（:es:Guerras civiles argentinas、アルゼンチン）