text: ただし、その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない（相互主義）（7条(8)）。著作権に関する世界知的所有権機関条約  著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO著作権条約）の締約国は、ベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し（WIPO著作権条約1条(4)）、著作物の保護期間に関するベルヌ条約7条の規定もその中に含まれる。しかし、写真の著作物については、ベルヌ条約7条(4)の規定の適用を除外している（WIPO著作権条約9条）。したがって、WIPO著作権条約の締約国は、写真の著作物に対して、他の一般著作物と同期間の保護期間を与えなければならない。日本国も、WIPO著作権条約9条の規定に倣う形で、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条を、1996年12月の著作権法改正によって削除した。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定  知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1C、TRIPS協定）は、著作権を含む知的財産権の保護に関して世界貿易機関 (WTO) 加盟国が遵守すべき条件を定めている。まず、TRIPS協定9条(1)は、WTO加盟国がベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し、その中には7条も含まれる。したがって、WTO加盟国は、ベルヌ条約が定める著作権の保護期間の要件をまず遵守しなければならない。さらに、TRIPS協定12条は、著作物の保護期間が自然人の生存期間に基づいて計算されない場合の扱いを規定している。同条によれば、WTO加盟国は、著作物の公表の年の終わりから少なくとも50年間（著作物の製作から50年以内に公表が行われない場合には、製作の年の終わりから少なくとも50年間）、著作物を保護しなければならない。各国の状況  世界各国における著作権の保護期間、および保護期間延長に関連する法改正の動向について概説する。なお、2007年1月現在の世界最長はメキシコの「100年」であり、以下コートジボワール（99年）、コロンビア（80年）、ホンジュラス・グアテマラ・セントビンセントおよびグレナディーン諸島・サモア（各75年）と続く。欧州  1993年の欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令により義務付けられていることから、著作者の死後70年としている国が多数を占める。