text: 5月15日、当時の知事・田中康夫が県庁にある記者クラブが独占的に利用する記者室を廃止して、誰でも利用できるプレスセンターを設置すると発表し、2001年（平成13年）7月2日に「仮設 表現道場」を設置、波紋を広げた。その後、2002年（平成14年）4月1日に「表現センター」と改称、県庁5階北側に設置されたが、2006年（平成18年）に廃止した。脱ダム宣言 長野県原産地呼称管理制度（制度の概要）詳細については内部リンクを参照 改名構想 知事時代の田中が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などが謳われた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。山口村越県合併問題 旧山口村（現・岐阜県中津川市山口地区）の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても反対し続け、「山口村は長野に残るべき」と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である村井県政が始まるきっかけのひとつになった。田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊（たとえば、県議会の多数を占める自民党が、少数会派の意見を無視して乱開発などを進めていく手法）を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる。村井仁県政関連 「田中県政完全清算」宣言 2006年（平成18年）の知事選で田中を破った村井仁は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から痛烈に批判し続け、当選後には田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言した。村井が明言していたものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移したガラス張り知事室の廃止・脱ダム宣言の取り消しであった。「脱ダム委員」追放 冬季五輪使途不明金疑惑の調査委員会の解散 1998年（平成10年）に行われた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。