text: 先述のように、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国は2017年現在カンボジアだけとなっており、そのカンボジアもWTO加盟によりTRIPS協定9条1項の適用を受け、ベルヌ条約の1条から21条の条項および附属書の遵守義務を負ったため、実質的に無方式主義に転換している。日本（著作権法）日本の著作権法は、著作物によって生じる著作者の財産権の範囲を定めている（著作権法第17条第1項）。日本では創作した時点で自動的に帰属される。日本の著作権法は「著作者の権利」のもとに「著作権」と「著作者人格権」をおく二元的構成をとっており、このうち「著作権」を著作者の財産的利益を保護する権利とする。著作権法は以下で条数のみ記載する。歴史  日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。1886年 - ベルヌ条約締結。1887年 - 版権條令制定。1893年 - 版権法制定。1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟。1899年 - 旧著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）。1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）。1939年 - 仲介業務法施行。1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算。1970年 - 新著作権法制定。1985年 - 昭和60年6月14日法律第62号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、「プログラムの著作物」が著作権法で明示的に保護対象になった。1986年（昭和61年）1月1日から施行された。1999年 - 平成11年6月23日法律第77号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、私的使用のための複製の場合は技術的保護手段を回避するような複製ができなくなった。1999年（平成11年）10月1日から施行された。2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止。20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。権利の内容と譲渡可能性