text: 一方で、著作物を収めた記録媒体（CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物）を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を（権利の）「貸与」という。ほかにも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人（自然人や法人）と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人（自然人や法人）が自由に利用できるようにする方法もある。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。著作者人格権  狭義の著作権（著作財産権）は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利（著作者の権利）としては、そのほかに著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方および立法例が分かれる。まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた（合衆国法典第17編第106A条）。第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランス著作権法がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作権は処分できるものとして（122の7条）区別している点にこのような考え方が現れている。