text: その背景には、20世紀半ばにドイツでクラシック作曲家の子孫たち（その多くは、作曲家ではない）が延長運動を行った結果、1965年よりドイツにおいて死後70年が採用され、EU指令においてもドイツの保護期間が基準とされたことが大きいといわれる。その一方、EUでは著作隣接権を公表後50年から延長することについては2004年に断念している。イギリス  著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。1996年1月1日までは死後50年までであったが、1995年の「著作権の保護期間と実演家の権利に関する規則」（、以下本節では「1995年規則」）の施行で、ドイツが用いていた保護期間の死後70年間へと変更されることになった。なお、この変更は遡及適用され、かつての法によれば保護期間が満了していた著作物の一部が著作権を回復した。共同著作物は最後に死亡した共同著作者を起点に、無名の著作物は公表時（公表されなかった場合は創作時）を起点に算出する。映画の著作物は、1956年著作権法においては初演（上演されなかった場合は1938年映画法 () の登録年）の翌年から50年存続していたが、1995年規則で改定され、最後の主要な映画制作者（制作者・脚本家・台本家・作曲家）死後70年に延長された。主要な映画制作者なき映画の著作権は初演後70年（上演されなかった場合は制作後70年）存続する。コンピュータを使って制作された著作物や録音の著作物は、制作後50年存続する。ただし、録音の著作物が前述保護期間に発売された場合は発売年が起点となる。放送もこれら著作物と同じ保護期間を採用している。イギリス法では活版の配列・工業品の意匠（日本では意匠法で保護される）をも保護対象としており、その期間は商品の販売から25年である。以上に挙げた著作物の著作者人格権は著作権と同じ期間だけ存続する。スペイン  著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。1879年に保護期間を死後80年までと規定したが、1987年に死後60年に短縮し、1993年のEU指令に基づき1995年に死後70年に再延長した。1987年における保護期間短縮は、ベルヌ条約加盟国では唯一の事例であるとされる。なお、保護期間短縮にともなう経過措置では改正法施行時に生存している著作者が既に公表している著作物には短縮された保護期間が適用される一方、既に故人である著作者については経過措置として旧法における死後80年間の規定が維持されている。