text: 6代 中村時広 (2010年（平成22年）12月1日 - 現職、4期目) 行政機関  県の出先機関として5市（西条・今治・松山・宇和島・八幡浜）に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。出先機関は 東予地方局（西条市）今治支局（今治市）中予地方局（松山市）南予地方局（宇和島市）八幡浜支局（八幡浜市）県議会 財政  バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎などの売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。平成18年度  標準財政規模 3233億1400万円 財政力指数 0.37232（都道府県平均 0.46）。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ（11自治体）に分類されている。経常収支比率 89.8%（都道府県平均 92.6）実質収支比率 0.6% 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円（都道府県平均 12万4759円）人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円（都道府県平均 62万2416円）注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。実質公債費比率 14.6%（都道府県平均 14.7%）人口100,000人当たり職員数 1,388.25人（都道府県平均 1,173.11人）。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。ラスパイレス指数 97.1（都道府県平均 99.6）地方債残高 普通会計の地方債現在高 9719億5500万円 上記以外の特別会計の企業債（地方債）残高 415億8200万円 主な内訳 病院事業会計分 約213億円 第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円 地方債等の合計 1兆0137億6300万円（連結会計）愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円（連結会計）平成17年度  財政力指数:0.34（平成17年度）の財政力指数）国政 衆議院  長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城（両氏とも日本維新の会公認）が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。愛媛県第1区 - 愛媛県第2区 -  愛媛県第3区 -  愛媛県第4区 - 参議院